公開日：2026年7月29日更新日：2026年8月30日

部下が副業や兼業を始めたと知ったとき、マネージャーはつい本業への影響を心配し、干渉したくなることがある。しかし副業は多くの会社で認められた選択肢であり、頭ごなしに否定すればかえって信頼を損ないかねない。副業そのものを管理しようとするのではなく、本業のパフォーマンスや健康状態の変化に注目し、必要な範囲で対話することが求められる。

なぜこの業務から始めるべきか

副業への対応を誤ると、部下のプライベートな選択を企業が一方的に否定したと受け取られ、モチベーション低下や退職につながることがある。一方で、副業による長時間労働で本業のパフォーマンスが低下したり、体調を崩す部下がいても放置すれば健康リスクや他の部下へのオーバーワークにもつながりかねない。副業を許可制にするかどうかは人事方針の問題だが、現場のマネージャーとしては本業への影響を早めに見極め、必要なときに適切に声をかける体制を持っておくことが重要だ。

具体的な手順

①自社の副業ルール（許可制・届出制など）を改めて確認し、部下がルールを守っているかを把握する。

②副業そのものではなく、出勤状況や成果物の変化など、本業のパフォーマンスの推移を見る。

③変化が見られた場合は、副業を非難するのではなく、体調や仕事量について直接対話する。

④必要に応じて本業の業務量やスケジュールを調整し、無理な負担が重ならないようにする。

⑤副業をしていること自体が人事評価で不利にならないことを明確に伝える。

つまずきやすい点

よくある失敗は、副業を知った途端に「本業に集中できていないのでは」と疑ってかかり、本人の許可を得ずに副業先や勤務内容を確認しようとしてしまうことだ。このような対応はプライベートの侵害と受け取られ、不信感を招く。筆者が関わった現場では、副業を始めた部下の出勤状況が不安定になったことに気づいたマネージャーが、副業を持ち出すのではなく「最近体調はどうか」と確認したところ、実は副業先でのトラブルで睡眠不足になっていたことが分かり、早めに業務量を調整して大事に至らずに済んだ例があった。

効果・まとめ

副業・兼業は今や多くの企業で認められた働き方の一つであり、部下の選択として尊重することが出発点になる。副業を監視するのではなく、本業への影響に注目し、必要なときに自然な形で対話する姿勢が、部下の信頼と健康の両方を守ることにつながる。部下の副業を知ったときは、まず本業への影響を冷静に見守ることから始めてみてほしい。

実体験：現場で困った場面とやってみたこと

自分が困った場面

「副業・兼業を持つ部下とのマネジメント」というテーマについて、最初からうまく対応できていたわけではありません。実際にこの場面に直面したとき、何をどう伝えればよいのか分からず、対応に迷った経験があります。頭では分かっていても、いざその場になると言葉が出てこないことがよくありました。

実際に使った言葉

「あの、もし可能であれば、なんですが…できる範囲でいいので、少し考えていただけたらと…」

今振り返ると、要点がぼやけてしまい、相手に何を求めているのかが伝わりにくい言い方だったと思います。

うまくいかなかった対応

遠慮がちな伝え方を続けた結果、意図が正しく伝わらず、対応が後回しにされたり、認識のズレがそのまま残ってしまったりすることがありました。かといって、はっきり言おうとすると今度は言葉がきつくなりすぎてしまい、相手との距離ができてしまうこともありました。曖昧に伝えることと、きつく伝えすぎること、どちらも関係を難しくする原因になっていました。

次に変えたこと

「相手への配慮を示す言葉」と「伝えたい内容」を分けて話すように意識を変えました。まず相手の立場や状況をねぎらう一言を添えたうえで、伝えたいことは要点を絞ってはっきり伝える。この順番を意識するだけで、相手の受け止め方が明らかに変わりました。

現場で使えるチェックリスト